個人情報保護方針
当社は、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令・ガイドライン等を遵守し、良質な広告サービスを提供するために、お預かりした個人情報を適切かつ万全の体制で取り扱います。また、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、改善し続けます。
そのため、
- 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を特定し、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報は、特定された利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社が遵守すべき個人情報の保護に関する法令・指針・その他規範を明確にして、個人情報保護マネジメントシステムに適用します。
- 個人情報の取り扱いに関するルールを、リスク分析の上でマニュアルなどに文書化し、役員を含む全従業員に教育します。
- セキュリティ体制を構築するために必要な経営資源を投入し、個人情報管理責任者や監査責任者などの運営体制を定めます。
- 業務を委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を備えた委託先を選定し、リスク対策を行わせ、必要な監督を行います。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい、目的外利用などのリスクを回避するため、リスクの未然防止や再発防止に努めます。
- 個人情報に関するご相談・苦情への対応体制を確立し、適切かつ迅速に対応します。
- 個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認し、問題が認められた場合には、これを改善します。
- この方針に基づき定める個人情報保護マネジメントシステムを絶えず見直し、従業員の意識を高め、継続的に改善していきます。
2005年3月1日制定
2022年7月22日改訂
代表取締役社長 米田明弘
<個人情報保護方針に関するお問合せ先>
大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F (株)弘報舘 総務部
電 話:06-6341-2459(受付時間 月〜金/10:00〜17:00 土日祝は休み)
E-mail:privacy@kohokan.co.jp
弊社は、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者として、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
(認定日 2006年8月25日)
個人情報の取り扱いについて
弊社はお客様及び弊社に関わる方全ての個人情報について、適切に保護することは重要な責務であると認識し、その取り扱いを以下の通りに定め、個人情報の保護に努めてまいります。
事業者の氏名または名称
株式会社弘報舘
個人情報保護管理者の職名
MS管理責任者
個人情報の利用目的
個人情報の種類 |
利用目的 |
(1)得意先様情報 |
- 当社サービスに関する業務連絡・取引に関する契約、決済
- サービスのご案内・ご質問、ご要望への対応・慶弔、儀礼
- その他同意の上追加いただく利用目的
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(2)取引先様情報 |
- 業務連絡・取引案件のご紹介・慶弔、儀礼
- 取引に関する契約、決済・ご質問、ご要望への対応
- その他同意の上追加いただく利用目的
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(3)その他関係者様情報 |
- 用途に関連した事項のご連絡・事務処理
- 会報や番組での紹介
- その他同意の上追加いただく利用目的
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(4)採用応募者情報 |
「採用応募者の個人情報の取り扱いについて」をご参照ください |
(5)従業員情報 |
「従業員の個人情報の取り扱いについて」をご参照ください |
(6)株主情報 |
- 株主管理・配当金支払い・企業情報のご案内
- 各種届出等の義務事項の実施
- その他同意の上追加いただく利用目的
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(7)フランチャイズ契約に 関する情報 |
- フランチャイズ元との契約に基づく目的の範囲内で学習塾運営業務を遂行するため
- その他同意の上追加いただく利用目的
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(8)受託業務に関する情報 |
- 業務委託契約に基づく目的の範囲内で受託した業務を遂行するため
- 受託業務に関する業務連絡、契約、決済
- 受託業務に関する情報提供およびサービスの案内
- イベント、キャンペーン、懸賞等のサービスの案内および提供
- イベント、キャンペーン、懸賞等の応募者および当選情報の照会
- 問い合わせ、要望等への対応
- 受託元と当社間での業務改善のための業務状況の分析
- グループ企業の給与計算および社会保険手続きの実施
- その他同意の上追加いただく利用目的
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個人情報の第三者提供について
本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
個人情報の取り扱いの委託について
取得した個人情報の取り扱いの全部又は、一部は弊社が安全管理を確保できることを確認した委託先へ委託することがあります。
開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
個人情報の利用目的(1)〜(7)の情報は、開示対象個人情報として、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
開示等に応ずる窓口は、以下の「個人情報に関するお問い合わせ」をご覧下さい。
個人情報をご提供いただくにあたっての注意事項
個人情報をご提供いただくにあたり、任意の項目はその旨フォーム内にて表示させていただきます。また、各情報をご提供いただけない場合の影響に関しても同様にお伝えさせていただきます。
本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
【Web以外の場合】 本人が容易に認識できない方法で個人情報を取得することはありません。
【Webの場合】 クッキー(Cookie)やウェブビーコン(Webビーコン)等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法で個人情報を取得することはありません。
個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、リスク分析に基づく安全管理措置を施し、漏洩、減失またはき損の防止と是正を行い、プライバシーマーク制度での認証を取得・維持します。
また、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます
個人情報保護方針
上記の
個人情報保護方針をご覧ください
保有個人データの安全管理のために講じた措置について
弊社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細につきましては、下記の<個人情報相談窓口>までお問い合わせ下さい。
個人情報に関するお問い合わせ
個人情報についてのお問い合わせ(開示・訂正・削除・ご質問・苦情・相談等)につきましては、下記の相談窓口までご連絡下さい。
<個人情報相談窓口> 大阪市北区堂島浜1-4-16アクア堂島西館8F (株)弘報舘 総務部
TEL:06-6341-2459(受付時間 月〜金/10:00〜17:00 土日祝は休み)
お問合せフォーム:
お問合せフォームへ
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565(フリーダイヤル:0120-700-779)
2005年3月1日制定
2021年1月15日改訂
弊社では、個人情報保護を図るため、または法令その他の規範の変更に対応するために、本個人情報の取り扱いについて事前の予告なく一部を改訂することがございます。特に重要な変更については、当ウェブサイトにおいて分かりやすい方法でお知らせいたしますので、ご確認ください。
採用応募者の個人情報の取り扱いについて
1.採用時の個人情報の取得と利用目的、提供について
利用目的 |
項目 |
- 応募者様がご本人であることの確認
- 応募者様の経験・資格・能力面での適正判断
- 応募者様の志望動機・希望待遇面での適正判断
- 採用選考に関する事務連絡、結果通知
- 採用選考関係書類の送付
- 採用内定の場合の入社手続き、事前ガイダンス等のご案内
|
- 履歴書等に添付の顔写真
- 運転免許証等の資格保有状況
- 学歴、職歴、資格などの経験・能力情報
- 志望動機、希望勤務地、給与額などの希望情報
- 勤務可能かを判断する範囲での健康情報
- 電話番号、FAX、住所、電子メール、携帯電話、携帯メールなどの連絡先情報
- その他法令上の必要情報や、個別同意いただいた情報
|
弊社では、採用選考業務の全部または一部を公的な職業紹介機関や、弊社が安全管理レベルを評価して選定した採用支援会社、人材紹介会社へ委託する場合があります。
法令上の義務がある場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者提供することはありません。
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合はありません。
個人情報の提供は任意ですが、情報をご提供いただけない場合、採用選考ができないため、採用選考にご参加いただけない・あるいは選考面で著しく不利な状態が発生する可能性があります。なお、法令対応や最低限の選考活動以外の目的で取得する任意項目に関しては、個別の情報取得の際に都度お伝えいたします。
2. 採用時に収集した個人情報の安全管理
応募者情報は、採用選考中及び別途定める採用選考シーズン中の保管期間完了までの間、取得・利用・委託・保管・廃棄にいたるまで、弊社の規程にもとづく安全管理措置を講じます。具体的には、取得した個人情報は、採用選考中、不要なコピーをとらない、ならびに鍵のかかるキャビネットにて保管するなど、適切かつ安全に保管します。
不採用になられた応募者の個人情報については、採用シーズン終了後に弊社にて融解またはシュレッダー処理し、応募事実以外の情報は、弊社に該当する個人情報を、複写も含めて残しません。
採用された方の情報については、弊社従業員に対する個人情報の管理を適用し、在職中および退職後も法令やJISQ15001の定めによる手続きなどを考慮した安全管理措置のもとで管理します。
3. 開示等の要求や苦情、相談の問合せ先
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用および第三者提供の停止、消去、利用目的の通知等への対応は、社員相談管理責任者にて実施します。書面にてその旨お書きいただき、お問い合わせください。法令や個人情報保護に関するルールを定めたJISQ15001上の要求事項の範囲で対応いたします。また、採用応募者情報の扱いでの苦情・相談がある場合も同様です。
なお、採用選考情報のうち、弊社面接官の評価基準や応募者様の個別項目の評価結果に関しましては開示できません。
4. 個人情報保護管理責任者(代理者)の所属、職名および連絡先
MS委員会 社員相談管理責任者 TEL:06-6341-2459
株式会社弘報舘 採用担当
TEL:06-6341-2459
FAX:06-6341-7207
2006年8月1日制定
2012年7月1日改訂
従業員の個人情報の取り扱いについて
1.採用時の個人情報の取得と利用目的、提供について
利用目的 |
項目 |
- 勤怠管理・賃金支払・社会保険等の労務管理
- 労働安全衛生の観点からの健康管理
- 連絡や表彰、従業員管理目的での通達や組織図等への掲載と開示・掲示
- 緊急連絡網の作成
- 昇進・昇格、賞与金額の算定等の考課・評価
- 業務連絡のための社内・顧客・仕入先の関係者への連絡先情報の開示
- 税務署、社会保険事務所、労働基準局、職業安定所等の公的機関などへの法令に基づく従業員情報の開示
- 業務上免許所持者等の届出が必要な場合の監督官庁や業界団体への届出、Web等での公開
- グループ会社との業務連絡
- その他法令対応上必要な利用目的
- その他本人の同意の上追加する利用目的
|
- 履歴書、経歴書など、採用時に取得した住所や連絡先などの基本情報
- 採用後に受領する家族構成、身元保証人などの関係者情報
- 健康診断の結果
- 給与振込口座、各種保険、年金番号などの賃金支払・社会保険事務等に必要な情報
- 業務に関連して管理が必要な資格情報や、関係機関・顧客などへの届出・申請に必要な情報
- 防犯機器やシステム監視ソフトのログ、映像等
- 教育研修などの受講情報、成績情報
- 人事考課情報、その他評価に用いる情報
- 電話番号、FAX、住所、電子メール、携帯電話、携帯メールなどの連絡先情報
- お客様や採用応募者などにスタッフを紹介するための顔写真・氏名などの情報
- その他法令上の必要情報や、個別同意する情報
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防犯や情報セキュリティ上の理由で、入退室状況や操作ログ、ネット閲覧ログ、電子メール送受信情報などの操作・通信情報を取得する場合があります。
健康診断業務・産業医業務・カウンセリング業務・社会保険事務・人事経理業務・システム管理業務・法律相談業務・経営改善業務・研修業務・福利厚生業務などを医師、臨床心理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士等の法令上守秘義務の定めがある専門家や専門機関へ委託する場合があります。
市区町村や社会保険事務所、厚生労働省など法令で提供が義務付けられている先を除き、個人情報を第三者提供いたしません。
個人情報の提供は任意ですが、情報をご提供いただけない場合、賃金支払いや法令上必要な社会保険事務、業務上の連絡等の業務遂行に大きな支障をきたすため、弊社従業員として勤務いただけない・あるいは権利面で著しく不利な状態が発生する可能性があります。なお、法令対応や最低限の労務管理以外の目的で取得する任意項目に関しては、個別の情報取得の際に都度お伝えいたします。
2. 従業員情報の安全管理
従業員情報は、就業中及び別途定める退職後の保管期間完了までの間、取得・利用・委託・保管・廃棄にいたるまで、弊社の規程にもとづく安全管理措置を講じます。
3. 開示等の要求や苦情、相談の問合せ先
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用および第三者提供の停止、消去、利用目的の通知等への対応は、社員相談管理責任者にて実施します。書面にてその旨お書きいただき、お問い合わせください。法令等やJIS上の要求事項の範囲で対応いたします。また、従業員情報の扱いでの苦情・相談がある場合も同様です。
4. 個人情報保護管理責任者(代理者)の所属、職名および連絡先
MS委員会 社員相談管理責任者 TEL:06-6341-2459
株式会社弘報舘 人事担当
2007年9月1日制定
2012年7月1日改訂